【令和6年度】特別調査「雇用動向及び賃金改善に関する調査」
本会では、調査機能及び会員企業への情報提供の観点から、賃金関係、労働情報に関する調査活動を実施しております。つきましては本年度も以下の要領にて雇用動向及び賃金改善に関する調査を行いたいと存じます。業務ご多忙の中、ご負担をお掛けいたしますが、何卒ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
required 1) 貴社名をご入力ください。

required 2) ご回答者名をご入力ください。

3) 貴社の業種を1つお選びいただき、ご回答ください。製造業は1~15、非製造業は16~24からお選びください。業種を2つ以上兼営している場合は、売上高の最も高い業種をお選びください。

4) (2)続き(製造業)

5) (2)続き(非製造業)

required 6) 貴社の従業員数を1つお選びいただき、ご回答ください。従業員は、全社で常時雇用している人員をお選びください。

required 7) 2024年度(2024年4月採用)の新卒採用状況を1つお選びいただき、ご回答ください。

8) 7)で1.採用したとご回答された先にお聞きします。採用した新卒の学歴をご回答ください。※複数回答可

9) 7)で2.採用しなかったとご回答された先にお聞きします。理由として当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。


required 10) 2024年4月(今年度)と2023年4月(昨年度)の採用実績を比較し、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。

required 11) 2025年4月(来年度)の採用計画と2024年4月(今年度)の採用実績を比較し、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。

required 12) 女性管理職の割合(%)をご回答ください。 女性管理職の割合=女性社員の管理職÷管理職の総数(小数第1位未満四捨五入)※管理職数は各企業による基準(定義)でご回答ください。

13) 令和4年度に改正女性活躍推進法が全面施行されました。ついては女性活躍の推進の取り組みの状況や課題について、ご意見があればお聞かせください。※自由回答

14) 障がい者雇用義務のある企業(従業員43.5人以上)にお聞きします。障がい者雇用の割合(%)をご回答ください。自社の雇用率=障がい者数÷(常時雇用労働者の数+短時間労働者の数×0.5)※障がい者数のカウントについては、紙のアンケートをご参考にしてください。

15) 段階的に障がい者雇用率(令和8年度に従業員37.5人以上・2.7%)が引き上げられます。ついては障がい者雇用の取り組みの状況や課題について、ご意見があればお聞かせください。※自由回答

required 16) 外国人労働者の雇用状況について、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。

17) 16)で、1.雇用している及び3.検討中とご回答された先にお聞きします。外国人労働者を雇用している理由、検討している理由を、次のうち、3つ以内でご回答ください。※複数回答可


18) 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、技能実習制度を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定されました。ついては外国人労働者雇用の取り組みの状況や課題について、ご意見があればお聞かせください。※自由回答

required 19) 70歳までの就業機会確保の取り組みについて、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。

20) 19)で、2.取り組んでいないと回答された先にお聞きします。70歳までの就業機会確保に取り組んでいない理由について、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。


21) 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました。ついては高年齢者雇用の取り組みの状況や課題について、ご意見があればお聞かせください。※自由回答

required 22) 2024年度の賃金(※)改善の実施について、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。※月例賃金及び手当て、賞与なども含む年収ベースでの改善。

23) 19)で、1.実施した及び2.実施する予定と回答された先にお聞きします。年収ベースでの改善率について、当てはまるものを1つお選びいただき、ご回答ください。


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